不動産流通の活性化を目指して

不動産流通の活性化を目的に、情報整備について実効性のある方策を検討してきた国土交通省は、中古住宅の成約価格情報の条件付開示をめざすことなどを盛り込んだ中間とりまとめを発表しました。国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズを中核的なシステムとして、消費者に対する情報提供をより充実させていくことで合意しました。
 中間とりまとめでは、住宅購入希望者の判断を助ける情報をわかりやすく提供することが、住宅に関心を持つ人を増やし、将来の市場参加者の拡大に貢献すると指摘しています。情報整備が進むことによって優良なストックが差別化され、売買価格の上昇につながる物件が増加し、売却収入や資産価値、仲介手数料の増加につながる効果が期待できるとしています。また、先進諸国では投資環境を整えて、自国の不動産市場へより多くの投資資金を呼び込む方策を講じており、我が国も取り残されないよう投資環境を整備したい考えです。
 住宅購入希望者が求める情報ニーズは、価格の妥当性に関する情報、瑕疵の有無(建物検査結果)、耐震性・省エネ性等の性能、品質に関するを求めており、特に最近では、安全性(耐震診断結果、地盤等)に関するニーズが増加しています。これらの情報を整備し、インターネットによって提供可能になれば、宅地建物取引業者、消費者、金融機関等の情報収集に要する時間が短縮され、より効率的な市場になることが期待されています。  西岡